説明会

重要なお知らせ

〇2019年1月28日 交付申請の事前相談受付次期について

交付申請の事前相談は1月31日(木)までに開始してください。2月1日以降に事前相談を開始する場合は、提出期限(2月28日)までに交付申請が可能かご相談ください。

〇2018年7月10日 省令の一部改正、交付申請要領の更新

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成29年国土交通省令第63号)の一部改正に伴い、以下のとおり改正いたしました。
・交付申請に係る提出書類のうち「既存建築物の耐震性能を示す書類」について、昭和56年6月1日以後に着工した建物についても提出を求めることとします。

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の公募概要

 高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設など、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度が2017年10月25日から始まりました。
 国土交通省は、住宅確保要配慮者向けの住宅を早期に確保し、その供給促進を図るため、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合の改修費を支援する「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」を創設し、公募を開始しています。

公募内容については、以下の資料をご参照ください。

平成30年度交付申請要領 住宅セーフティネット制度概要

1.募集する事業の種類
 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業
 【補助額】 専用住宅への改修工事
  専用住宅の整備に係る改修工事に要する費用の1/3以内の額 (補助限度額:50万円/戸)
  耐震改修工事、共同居住用住居に用途変更するための改修工事、又は間取り変更工事を実施する場合、
  50万円/戸を加算

2.提出期間
 2018年4月20日(金)~ 2019年2月28日(木)消印有効

3.応募・交付申請方法
 交付申請方法については、交付申請要領をご覧下さい。
 交付申請要領、および交付申請の際の申請書様式に関する資料は、
 本ホームページ(交付申請書等よりダウンロード)よりダウンロードしてご使用ください。

4.提出先
 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-25 精和ビル5F
 スマートウェルネス住宅等推進事業室 宛