コロナ禍で高まる住宅セーフティネットの重要性

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の概要

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業に関するQ&A

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高齢者、障害者、低額所得者、子育て世帯など、住宅確保要配慮者の増加に対応するため、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備に係る事業を公募し、整備に要する費用(改修工事費等)の一部を補助するものです。

住宅の所在地の都道府県または市町村が登録主体となります。セーフティネット住宅の情報提供システムに都道府県または市町村の登録窓口が掲載されていますので、ご確認ください。登録に関するご質問は、都道府県または市町村の登録窓口にお問い合わせください。
セーフティネット住宅 情報提供システム(外部サイト)

専用住宅として登録する際に定めた「入居を受け入れる住宅確保要配慮者の範囲」によります。たとえば入居者の範囲を「高齢者、障害者」と定めた場合は、高齢者世帯と障害者世帯が入居可能となります。

本事業では、専用住宅の住戸内工事および共用部の工事を補助対象としております。共用部においては、工事費×10戸/50戸が補助対象工事費となります。補助対象工事費に要する費用の1/3と、専用住宅として登録され、補助対象となる改修工事を行う住戸数×100万円(工事内容によっては50万円)を比較し、少ないほうの金額が補助額となります。

本事業では、昭和56年5月31日以前に着工した建築物においては、耐震改修実施計画をもって専用住宅の登録申請を行い、登録を受けることが可能です。その後に補助金の交付申請を行い、交付決定の後、耐震改修工事が実施される流れとなります。

交付申請要領(ト)「居住のために最低限必要と認められた工事」に該当する場合は補助対象となります。居住のために最低限必要と認められた工事とは、専門家のインスペクション等により、構造・防水等について居住のために補修・改修が必要であると指摘を受けて行う工事です。ただし、従前賃貸住宅以外の用途で使用されていたもの、かつ、3か月以上空き家または空き室であったものに限ります。

共用部分の廊下・階段に手すりを設置する工事や昇降設備を設置する工事、耐震改修工事、防火・消火対策工事など、補助対象工事として認められている工事を行うものを想定しています。


補助対象工事の詳細など、より詳しいQ&Aは下記よりダウンロードできます。

令和2年度 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業 Q&A

「セーフティネット住宅」のすゝめ

性能を満たすための工事も補助対象

居住支援法人等との連携