不動産売却でおすすめの会社TOP15！不動産のプロが見極め方や注意点も解説

「どんな不動産会社に相談すればいいの？」

「大手不動産会社と地元の中小不動産会社はどっちがいい？」

不動産の売却を考えている人は、はじめてのことでお困りではないでしょうか？

不動産のことがよく分からないからこそ、不動産の売却には信頼できる不動産会社に依頼をしたいですよね。

この記事では、不動産売却に強い不動産会社の特徴、大手と中小不動産会社の違い、選び方などを解説し、実際に不動産売却がどのようなステップで行われて、どのような点に注意しなければならないのかを解説します。

この記事は、不動産歴23年で現役の不動産営業のプロが、不動産売却のよくある疑問や不安にお答えしながら、不動産会社の選び方や不動産売却の注意点が理解できるようにお助けいたします。不動産売却のベストパートナーに出会えるようになりますので、ぜひ最後まで読んでください。

不動産売却に強い不動産会社の特徴

不動産会社には様々な種類の会社があり、例えば、「賃貸」「売買」「新築」「中古」「戸建」「マンション」など、それぞれ専門分野を持っています。

不動産売却を成功させるためには、「不動産売却に強い会社」に依頼をしなければなりません。

賃貸なのか売買の違いぐらいは分かるけど、売買に強い会社は何が専門分野なのかは、広告やホームページだけだと分かりづらいですよね。

ここでは不動産売却に強い不動産会社の特徴を挙げてみました。

仲介実績の多い不動産会社

不動産は1件１件特徴があり、同じ物件は存在しません。

そのため、あなたの不動産を売却するときにどの特徴を強みとしてアピールするか、もしくは、問題点として対処するかを判断しなければなりません。

その判断をするうえで、不動産会社の仲介実績は非常に重要です。

不動産会社がこれまでにどれだけの仲介を成功させてきたかは、会社のホームページで実績として掲載されていることが多いです。

実績の紹介がない場合は、現在市場で売り出されている物件の数をチェックすると良いでしょう。

もう一つ不動産会社の信頼性を測る一つの指標として、免許番号の中にある数字の大きさがあります。

この数字が大きいほど、長い期間営業している会社で実績もあることが分かります。

売却力がある不動産会社

売却を依頼する会社がいくら物件数を持っていたとしても、売却力がないと困ります。

売却力とは、不動産を探している人々に対して物件情報を効果的に届ける能力のことを指し、

つまり「売却力＝集客力」だとも言えます。

売却力のある不動産会社は、折込チラシ、現地看板、インターネット広告など、様々な方法で積極的に広告を行っています。

これらの広告を頻繁に目にする会社は、高い認知度を持ち、それに伴い売却力も強いと言えます。

また、売却力は営業マンのスキルにも大きく依存します。

優秀な営業マンを多く抱える不動産会社は、その分だけ売却力に優れていると考えられます。

マンションや戸建てなど得意な分野か

不動産会社と言っても、それぞれ得意分野が違います。

売買が得意な会社でも住宅が得意な会社や投資用不動産が得意な会社もあります。

また、住宅でもマンションが得意な会社もあれば、戸建てが得意な会社もあります。

マンションと戸建てはどちらも住宅ですが、顧客のニーズや注意すべき点が異なります。

マンション取引には、管理組合の運営や修繕積立金など、特有の事項が関わってきます。

これらに精通していない会社は、顧客からの質問に正確に答えられず、売却のチャンスを逃すことがあります。

不動産の売却を依頼するときは、その不動産の種類が得意な不動産会社を選ぶことでスムーズな売却が期待できます。

担当者が信頼できるかどうか

不動産の売却において一番大事なのはどの会社に依頼するかよりも、どの担当者に依頼するかの方が大事です。

いくら不動産会社の実績があっても、担当者のレベルが低くて信頼できない場合は、思うように不動産を売ることはできません。

あなたの大きな資産である不動産を任せる相手が、信用できないようだと、心配で眠れなくなります。

不動産の知識や経験も大事ですが、その担当者が誠実であなたの立場で考え、行動してくれるかが重要です。

信頼できる担当者が多い不動産会社は、売却においても強いと言えます。

全国的に知名度が高い不動産会社

全国的に社名が知られている大手不動産会社は、売却において強い力を持っています。

地域や支店によって差はありますが、これから家を購入したいと考える人の多くは、テレビ広告などでよく目にする大手企業から家を購入したいと考えます。

大手企業は規模が大きいため、中小企業よりも多くの広告を出すことができ、多くの購入希望者を集客することが可能です。

また、大手不動産会社では社員教育がしっかりと行われていることが多く、営業マンは最低限の知識を備えているため、顧客に対して信頼性の高いサービスを提供できます。

地域密着で地元に根づいている不動産会社

この地域の不動産会社なら「〇〇不動産」のような地域密着で地元に根付いている不動産会社も多く存在します。

地元に根づいた不動産会社は、地域社会に深く関わり、特定のエリアにおいて強い影響力を持っています。

これらの会社は、大手企業と比較しても高い知名度と信頼を得ていることが多いです。

特定の地域で高いシェアを持つ不動産会社は、そのエリアにおける物件探しの顧客を多く抱えていて、地域の不動産市場を熟知しているため、売却に関する強い力を持っています。

不動産売却に強い不動産会社の見極め方

不動産会社の特徴は分かったけど、実際に売却力が強いのかどうか疑問が残りますよね。

不動産売却が強い会社は得意分野や専門分野を持ち、具体的で魅力的な提案を行います。

もう一つ大事なのは、担当者のレベルと資質です。

どの会社に依頼するかというよりも、どんな担当者に依頼するかの方が重要だったりします。

「経験や知識はあるか？」「誠実で信用できるか？」など、担当者を見極めるポイントをお教えします。

提案の内容が具体的かつ魅力的か

不動産を売却する理由は人によって異なります。

「住み替え」「相続」「離婚」「空き家の処分」など、売却の背景には様々な事情があります。

より高く売りたい方もいれば、急いで売りたい方もいます。

そして、それぞれの事情に合った売却方法を選ぶことが重要です。

不動産売却を相談する際には、金額だけでなく、売却の方法や必要な注意点、あるいは売却ではなく貸すことのメリットなど、あなたの状況に合わせた提案がされているかを確認することが大切です。

あなたの状況を理解し、それに基づいた提案をしてくれる不動産会社を選ぶことで、不動産を最大限に活用することができます。

提案が具体的で、あなたにとって魅力的であるかどうかをしっかりと見極めましょう。

売却したい物件とその会社の得意分野が一致しているか

不動産売却を成功させるためには、売却したい物件の種類と不動産会社の専門分野が一致していることが重要です。

例えば、住宅用の戸建てを売却する場合、マンションを主に扱う不動産会社ではなく、戸建て売却に強い会社に依頼することが望ましいです。

不動産会社はやろうと思えば、知識や経験が乏しい不動産分野であっても取り扱うことは可能です。

「なんでもやります」という不動産会社は多くありますが、必ず得意な分野の会社に依頼しましょう。

また、不動産はその地域の特性を反映するため、地域に密着した不動産会社を選ぶことが大切です。

遠方の会社よりも、地元の市場を熟知している近隣の会社や営業所がある会社に依頼することで、売却の成功率が高まります。

担当者は「宅地建物取引士」を取得しているか

「宅地建物取引士」とは不動産取引の専門的な知識を有している国家資格で、「宅建士」とも呼ばれます。

不動産取引における重要事項の説明は宅地建物取引士しか行うことができません。

不動産業において宅建資格は、車の運転免許証のようなものなので、一般的に持っていることが期待されます。

ただ、宅地建物取引士の資格を持っていなくても、取引自体をすることはできるので、資格を持っていないベテラン営業担当者も存在します。

宅建士で必要な知識は不動産の基礎的な知識なので、担当者は資格を取得している方が安心です。しかし、資格を持っているからすべての知識を有しているわけではないので、担当者の知識や経験の方が重要です。

経験豊富な担当者か

不動産の知識は広範にわたり、全てを網羅することは難しいです。

そのため、不動産取引においては担当者の経験が非常に重要です。

不動産は一つとして同じものがなく、それぞれに独自の特徴があります。

経験豊富な担当者は、物件のメリットとデメリットを的確に評価し、予期せぬ問題を未然に防ぐことができます。

ただ、担当者がまだ若く、経験未熟な人の場合もあります。

経験が少ない担当者でも、ベテランの経験豊富な人がサポートできていそうな体制が整っていることが重要です。

査定金額に根拠があり納得できるか

不動産の査定金額を算出するのには必ず根拠があります。

この根拠が乏しい査定金額には注意が必要です。

例えば、マンションの査定を依頼した際に、隣の同じ広さの部屋が3000万円で売れたので、この部屋も必ず同じ金額で売れるとは限りません。

隣の部屋はたまたま高く売れたかもしれないし、逆に、売り急いでいて安く売ってしまったかもしれません。

不動産の金額は物件の種類や環境、また、売主や買主の個人的な事情によっても左右します。

そのため、査定金額にはしっかりとした根拠が必要であり、その根拠を提示してくれる不動産会社を選んでください。

また、売出価格に根拠がないと、買主にもなぜこの価格なのかという説明ができず、結果として物件が売れない可能性もあります。

担当者のレスポンスが早く、スムーズにやりとりができるか

不動産担当者で営業力のある人は、皆レスポンスが早く連絡が取りやすいです。

すぐに連絡できる人や、問い合わせた内容に迅速に返事をくれる人はスムーズに物事が進みます。

スムーズにやり取りができるのは、売主との連絡はもちろんですが、買主にも同様です。

とくに、これから不動産購入を検討している方は、心配や不安も大きいため、担当者とのスムーズなコミュニケーションが安心感につながります。

レスポンスが遅く、スムーズに物事が進められない担当者は売却の機会を逃す可能性が高いので避けた方が良いかもしれません。

売主の立場に立って相談を聞いてくれるか

不動産会社が不動産の売却に携わるときは「仲介」という形で、売主と買主の間に入って取引を成立させます。

不動産売買の際、取引を成立させるために、どうしても買主の意見を聞きがちになります。

しかし、売主の利益を守るためには、不動産会社に売主の立場に立って行動してもらうことが必要です。

売主に不利な条件での取引を避けるためにも、売主の状況や希望を理解し、尊重する担当者を選ぶことが重要です。

売主の立場を第一に考え、売主の状況や要望に耳を傾けてくれる担当者に依頼するようにしましょう。

不動産売却に強い不動産会社を徹底比較

項目	三井のリハウス	東急リバブル	野村の仲介＋	すみふの仲介ステップ	センチュリー21	三菱UFJ不動産販売	三井住友トラスト不動産	みずほ不動産販売	積水ハウス	住友林業ホームサービス	三菱地所リアルエステートサービス	ハウスドゥ	福屋不動産販売	オープンハウス	大成有楽不動産販売
取引高(百万円)	1,918,415	1,821,310	1,060,313	1,396,127	682,751	499,669	566,112	451,618	262,605	191,716	355,950	公表なし	147,028	363,324	173,710
仲介件数	39,106	29,577	9,985	34,906	27,009	4,341	8,128	3,815	7,075	4,495	1,197	公表なし	7,875	8,497	3,579
店舗数	291	206	98	249	1,008	35	68	49	108	44	9	705	95	68	36
社員数	4,516名	3,863名	1,967名	3,166名	88 名	950名	1,228名	928名	14,932 名	469名	656名	757名	1,109名	249名	477名
強み	創業54年の歴史による経験や知見	50年の歴史で培った先駆的サービスやシステム	営業担当者からの丁寧なサポートが受けられる	専任一貫体制で最初から最後までサポート	すべてフランチャイズ加盟店で地域に密着	大手銀行ならではのネットワークと安心感	三井住友信託銀行のグループ企業	不動産業界の経験豊富な担当者が多い	全国規模のネットワーク	住友林業グループの信頼と実績	三菱地所グループの企業不動産スペシャリスト	仲介だけでなく買取も行っている	7都府県に直営店舗が90店舗以上	事故物件や訳あり物件も積極的に買い取ってくれる	不動産のプロフェッショナル人材が豊富に在籍

公益財団法人不動産流通推進センターが発表している「2024　不動産業統計集」（3月期改訂）に基づき、主要な不動産会社の取引高・仲介件数・店舗数などのデータをまとめました。社員数については、各社の公式サイトで公表されている内容をもとに作表しております。

大手不動産会社の最新の動向を知り、不動産売却に強い会社を選ぶ指針としてください。

参考：公益財団法人不動産流通推進センター「2024　不動産業統計集」

不動産売却に強いおすすめの不動産会社TOP15

相続や住み替えで不動産を売却したいとき、数多くある不動産会社の中から不動産売却に強い会社を、どのようにして選べばいいのかお悩みの人も多いでしょう。不動産売買は高額な資産を取引しますので、不動産会社は慎重に選ぶ必要があります。

大切な不動産を安心して任せられる不動産会社を選ぶためには、それぞれの会社の強みや特徴・取扱高・売却を経験した人の口コミなどから、総合的に判断しなければなりません。本記事では、独自に調査した内容をもとに、不動産売却に強いおすすめの不動産会社上位15社を紹介していきます。

これから自宅や土地を売却したいとお考えの人は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

三井のリハウス

『三井のリハウス』は創業以来の累積取扱件数が100万件を突破した、老舗不動産会社です。地域密着型の展開を活かし、3か月以内の売却成約率は75％の実績を誇ります。

取引高・仲介件数ともに15社中トップで、全国売買仲介取扱件数においては三井不動産グループが37年連続ナンバーワンを達成しています。名実ともに、国内トップの不動産会社と言えるでしょう。

『三井のリハウス』は、売主から預かったすべての物件は現地調査を行い、売買において不安や心配を極力取り除いて、正しい情報を伝えることをモットーとしています。営業担当者はすべて「宅地建物取引士」という安心感も大きく、物件にまつわるすべてをお任せできる不動産会社と言えるでしょう。

オフィス住所	東京都千代田区霞が関3丁目2番5号
取引高	1,918,415,000,000円
仲介件数	39,106件
店舗数	291
社員数	4,516名

三井のリハウスが向いている人

三井のリハウスが向いていない人

東急リバブル

『東急リバブル』は福岡から札幌まで、全国に200店舗以上を展開する東急不動産ホールディングスグループの不動産会社です。50年の歴史の中では、常に先駆的なサービスやシステムを開発し、不動産業界をけん引してきたパイオニア企業でもあります。

年間の売買仲介取扱件数は約3万件で、多くの顧客が『東急リバブル』を利用して不動産を売買しています。顧客満足度も95％と高く、地域に根差したサービスで一人ひとりに寄り添ったサービスを受けられると評判です。

『東急リバブル』は、オンラインでのサービスにも力を入れています。売買に関するオンライン相談や査定や内見もオンライン上でできるため、遠方や海外からの顧客にも好評です。

オフィス住所	東京都渋谷区道玄坂1丁目9番5号
取引高	1,821,310,000,000円
仲介件数	29,577件
店舗数	206
社員数	3,863名

東急リバブルが向いている人

東急リバブルが向いていない人

野村の仲介＋

『野村の仲介＋』とは、野村不動産ソリューションズが展開する、個人向け不動産仲介サービスです。社名の＋マークには、顧客の思いに想定以上の価値をプラスするという意味が込められています。

公式サイトの『ノムコム』は年間サイト利用者数が1,300万人を超えており、全体の約半数がインターネット経由での問い合わせから契約にいたっています。『ノムコム』に物件が掲載されることにより、さらに多くの購入希望者の目に留まる可能性が高くなるでしょう。

野村不動産グループ各社との連携により、不動産の売買だけでなくリフォーム・管理などのサービスもワンストップで提供できるメリットもあります。

オフィス住所	東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル
取引高	1,060,313,000,000円
仲介件数	9,985件
店舗数	98
社員数	1,967名

野村の仲介＋が向いている人

野村の仲介＋が向いていない人

すみふの仲介ステップ

『すみふの仲介ステップ』は、住友不動産販売が運営する個人向け不動産会社です。専任一貫体制により、一人の担当者に最初から最後までサポートしてもらえるので、安心して不動産のことを相談できるでしょう。

『マンションプラザ』は、首都圏のプレミアムマンションを売却したい人向けの営業センターです。プレミアムマンションに特化した売買活動を行っていますので、スムーズな売却活動が期待できます。

『すみふの仲介ステップ』ではオンライン無料相談も実施しています。不動産の売買や土地の有効活用・相続問題などさまざまな悩みをオンラインで相談できますので、気になることがあれば気軽に相談してみましょう。

オフィス住所	東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
取引高	1,396,127,000,000円
仲介件数	34,906件
店舗数	249
社員数	3,166名

すみふの仲介ステップが向いている人

すみふの仲介ステップが向いていない人

センチュリー21

『センチュリー21』は1983年の創業以来、全都道府県に約1,000店舗を展開する、業界最大級の不動産仲介チェーンです。直営店はなく、すべての店舗がフランチャイズ経営のスタイルなので、地元で生まれ育ったスタッフが担当してくれることも多く安心感があります。

『センチュリー21』ではスタッフの質を高く保つために、充実した研修制度を設けて不動産のプロを輩出し続けています。加盟店によってサービスに差が出ないように、20種類以上の研修メニューが実施されているため、日本全国どこでも高品質のサービスが受けられるでしょう。

『センチュリー21』の売却査定は、インターネットで簡単に行えます。日本全国の加盟店から複数の提案を受けられますので、自分の物件に合った店舗を選択可能です。

オフィス住所	東京都港区北青山2-12-16 北青山吉川ビル7F
取引高	682,751,000,000円
仲介件数	27,009件
店舗数	1,008
社員数	88名

センチュリー21が向いている人

センチュリー21が向いていない人

三菱UFJ不動産販売

『三菱UFJ不動産販売』は、1988年に大手銀行を母体として設立された不動産会社です。公式サイトでは「AI不動産査定」や「バーチャルオープンハウス」「VRホームステージング」など、最新のIT技術を駆使したサービスが自宅にいながら体験できます。

「バーチャルオープンハウス」は、現地に出向かなくても家の中を歩き回っているような体験ができ、サイト上で物件の魅力を十分にアピールできるようになっています。広い一戸建てやマンションを売却したい人には、こうしたサービスが売却活動に役立つことでしょう。

自宅をなるべく高く売るためにはハウスクリーニングも欠かせません。『三菱UFJ不動産販売』ではハウスクリーニングの費用も会社が負担してくれます。

他にも建物トータルサポート・住宅設備修理サポート・土地現況測量サービスなど、十分なバックアップ体制で不動産売買をサポートしてくれるため、安心して不動産売却を依頼できます。

オフィス住所	東京都千代田区神田神保町2-1 岩波神保町ビル
取引高	499,669,000,000円
仲介件数	4,341件
店舗数	35
社員数	950名

三菱UFJ不動産販売が向いている人

三菱UFJ不動産販売が向いていない人

三井住友トラスト不動産

『三井住友トラスト不動産』は三井住友信託銀行グループのひとつで、1986年より不動産の仲介業務を中心に行う企業です。銀行系の不動産会社なので、住まいの売却仲介だけでなく、資産運用・住宅ローン・相続などの相談にもスムーズに対応可能です。

不動産売却を成功させるための3つの要素である「安心」「安全」「確実」をモットーとしており、丁寧にサポートしてもらえるのも魅力と言えます。三井住友信託銀行をメインの銀行として利用している場合、取引残高により仲介手数料が割引になるサービスも行っています。
『三井住友トラスト不動産』は、宅地建物取引士の資格を持つ社員の割合が94％であることも、安心材料のひとつとなるでしょう。また、不動産売却を成功に導くためのさまざまなサポートが充実しているのも、大手ならではの強みです。

オフィス住所	東京都千代田区神田錦町三丁目11番地1　NMF竹橋ビル
取引高	566,112,000,000円
仲介件数	8,128件
店舗数	68
社員数	1,228名

三井住友トラスト不動産が向いている人

三井住友トラスト不動産が向いていない人

みずほ不動産販売

『みずほ不動産販売』は、不動産業界に詳しい経験豊富な社員が多く在籍する不動産会社です。社員の業界営業経験年数の平均は約11年で、不動産のプロ集団としてあらゆる角度からサポートしてもらえます。

みずほ銀行グループの一員であることも、みずほ不動産販売の大きな強みです。資金計画に合わせて売買の提案を行ってくれて、不動産以外に総合的な資産運用の相談もできます。

居住用だけでなく、投資用・事業用の不動産を売買したい人にもおすすめです。

オフィス住所	東京都中央区日本橋1–3–13 東京建物日本橋ビル
取引高	451,618,000,000円
仲介件数	3,815件
店舗数	49
社員数	928名

みずほ不動産販売が向いている人

みずほ不動産販売が向いていない人

積水ハウス

『積水ハウス』の不動産部門は、積水ハウス不動産ホールディングス株式会社が担っており、賃貸住宅(シャーメゾン)や積水ハウスの不動産売買などを行っています。積水ハウスの戸建て住宅やマンション・アパートを売却したいときには、第一選択となるでしょう。

不動産売却の際には、積水ハウスグループの全国ネットワークを存分に活かして、売却をサポートしてもらえます。ただし、沖縄県には営業所がなく、多くは首都圏や関西の都市部に集中していますので、地方在住の人は注意が必要です。

オフィス住所	大阪府大阪市北区大淀中1丁目1番30号　梅田スカイビルタワーウエスト31階
取引高	262,605,000,000円
仲介件数	7,075件
店舗数	108
社員数	14,932 名

積水ハウスが向いている人

積水ハウスが向いていない人

住友林業ホームサービス

『住友林業ホームサービス』は住友林業株式会社を母体とし、不動産のトータルサービスを行っている企業です。企業理念は「お客様第一主義」で、高品質のサービスと商品を提供し顧客のニーズに応え続けています。

首都圏・近畿・中部・福岡の9都府県に44店舗を展開しており、不動産総合ポータルサイトの「すみなび」も運営中です。住みながら売却したい人のために、バーチャル内覧や物件の片づけ・水回りのクリーニングなどのサービスも行っています。

オフィス住所	東京都新宿区西新宿3-2-11　新宿三井ビルディング二号館11階
取引高	191,716,000,000円
仲介件数	4,495件
店舗数	44
社員数	469名

住友林業ホームサービスが向いている人

住友林業ホームサービスが向いていない人

三菱地所リアルエステートサービス

『三菱地所リアルエステートサービス』は、企業不動産の売却・購入を、スペシャリストならではの豊富なノウハウでサポートしてくれます。事業内容は不動産の売却購入・マンションやオフィスの賃貸・駐車場の運用など多岐にわたりますが、個人向けの不動産は原則として取り扱っていません。

グループ会社との連携はもちろんのこと、法律事務所や金融機関などのパートナーと協力して、法人顧客の要望に対して総合的に解決策を提案してくれます。

オフィス住所	東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ11階
取引高	355,950,000,000円
仲介件数	1,197件
店舗数	9
社員数	656名

三菱地所リアルエステートサービスが向いている人

三菱地所リアルエステートサービスが向いていない人

ハウスドゥ

『ハウスドゥ』は、顧客のニーズに合わせたワンストップのサービスを提供している不動産会社です。豊富な物件情報と地域の不動産に精通したスタッフが、不動産売買・賃貸借・リフォームまでをサポートしてくれます。

『ハウスドゥ』では、仲介・買取・ハウスリースバックのすべてにおいて「スピード対応」をモットーとしており、全国705店舗のネットワークと宣伝力を活かして、買主へのアプローチを行います。対象となる物件の近隣事例をふまえた、査定力の正確さにも信頼がおける不動産会社です。

オフィス住所	東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーＮ館17F
取引高	公表なし
仲介件数	公表なし
店舗数	705
社員数	757名

ハウスドゥが向いている人

ハウスドゥが向いていない人

福屋不動産販売

『福屋不動産販売』は福屋ホールディングス・福屋工務店などを擁するFUKUYAグループの一員で、不動産の売却サポートや相談・査定依頼を担当する不動産会社です。本社は大阪にあり、7都府県にて直営店舗が90店以上運営されています。

『福屋不動産販売』ではオンライン相談が可能なため、遠方に住んでいる人や電話だけでは不安な人、店舗へ行く時間が取れない人にも便利です。

『福屋不動産販売』には建物の引き渡し後に不具合が発見されたときに、一定の範囲内であれば補修費用等をFUKUYAが保証する「住宅保証」サービスがあります。引き渡し日から1年間は無料で保証が受けられて、売主にも買主にも安心できるサービスです。

オフィス住所	大阪府大阪市北区曾根崎2丁目3番5号 梅新第一生命ビルディング15階
取引高	147,028,000,000円
仲介件数	7,875件
店舗数	95
社員数	1,109名

福屋不動産販売が向いている人

福屋不動産販売が向いていない人

オープンハウス

『オープンハウス』は、首都圏を中心に不動産の仲介や買取を行う不動産会社です。2013年に東証一部上場して以来、10年間の平均成長率が28％と驚異的な伸びを見せています。

『オープンハウス』は、自社ブランドの注文住宅やマンション販売、アメリカ不動産投資など多面的な事業を展開しており、知名度や実績においてほかの大手不動産会社に引けを取りません。

不動産の買取においては、事故物件や狭小地・店舗など、どのようなタイプの物件にも対応しているため、他の不動産会社では売れなかった物件も『オープンハウス』に相談してみるとよいでしょう。都心を中心に新築・中古の物件を多数紹介してもらえますので、今の家を売って住み替えたいという人にも最適の不動産会社です。

オフィス住所	東京都渋谷区渋谷1丁目13番9号
取引高	363,324,000,000円
仲介件数	8,497件
店舗数	68
社員数	249名

オープンハウスが向いている人

オープンハウスが向いていない人

大成有楽不動産販売

『大成有楽不動産販売』は、首都圏をメインに37店舗を展開する不動産会社です。首都圏特化型でエリアを限定することで、深く地域に密着したサービスを提供しています。

物件売却時には、事前に検査を行い売却後のトラブルを防ぐと同時に、万が一の不具合に備えて保証サービスが一定期間付いています。加えて、売却の際には詳細な土地の情報レポートや現況測量サービス・空地の草刈りサービスの「3つの土地サービス」があるので安心です。

『大成有楽不動産販売』では、人に相談しにくい理由で家を売却したい人のために「プラスアルファコンシェルジュ」のサービスも用意されています。匿名で専門家に相談できますので、住まいに関するさまざまな悩みがあれば、電話やメールで相談してみるとよいでしょう。

オフィス住所	東京都中央区京橋3丁目13番1号(有楽ビル)
取引高	173,710,000,000円
仲介件数	3,579件
店舗数	36
社員数	477名

大成有楽不動産販売が向いている人

大成有楽不動産販売が向いていない人

不動産会社選びで知っておきたい大手と中小企業の違い

「不動産の売却を依頼するなら、やはり知名度のある大手不動産会社の安心」

「不動産は古くから地元に根付いた中小不動産会社も気になる」

大手と中小、どちらもメリット・デメリットがあり、どちらがベストパートナーなのか難しい選択です。

「全国ネットの知名度のある大手不動産会社」と「地元に根付いた中小不動産会社」の違いを解説します。

大手不動産会社の特徴

大事な資産を預けるなら名前を知っている大手不動産会社が安心という方も多いのではないでしょうか。

不動産取引で実績とノウハウは非常に大事で、大手不動産会社は全国レベルで幅広く営業しているので不動産取引のノウハウをたくさん持っています。

また、社員教育も均一にされていて営業担当者のレベルも均一です。

そのため、取り扱い物件の数も大手不動産会社は多く、安心して不動産の売却を依頼することができます。

しかし、大きい会社の場合はイレギュラーな事柄に対して、融通が利かない場合があり、特殊な要望には対応しにくいこともあります。

中小不動産会社の特徴

中小不動産会社は地域密着で営業している会社が多く、古くからその地域にいる営業担当がいる、地域の不動産の専門家です。

中小不動産会社は、どんな種類の不動産でも広く扱うというよりも、得意分野に特化している会社が多いです。

また、大手不動産会社と違い、各種手数料の値引きなどのイレギュラーに対して柔軟な対応をしてもらえる場合があります。

しかし、会社規模が小さいため取り扱えない不動産分野などがあるので注意が必要です。

不動産会社を見極める方法

これまでは、不動産会社の特徴や、どのような不動産会社に依頼をすればいいのかを解説してきました。

「不動産売却に強い会社は分かったから、とりあえず査定してもらおう！」

というのはやめてください。

査定依頼をする前にやっておくこともありますので、ここでは、具体的な不動産会社を見極める方法をステップ別に紹介します。

「相談をする前に確認すること」「査定依頼の方法」「査定結果の見方」の3ステップを紹介します。

【ステップ①】自分で物件の相場を確認する

不動産会社に売却の相談をする前に、大まかな相場を知っていることで、不動産会社に言われるがままの状態を避けることができます。

不動産の相場を自分で確認する方法は、不動産ポータルサイトで似た物件を比較することで相場を確認することができます。

比較する項目は「立地（駅までの距離）」「広さ」「築年数」です。

具体的には以下のステップで行います。

・同じエリアの同じ種類の物件を検索します。（例　〇〇駅のマンション）

・築年数順に並べなおして、自分の物件と築年数が近い物件を探す（5年前後）

・立地（駅からの距離）と広さを比較する

この方法で価格を見ると、おおまかな相場を得ることができます。

比較検討できる物件がない場合は、一番高い物件と一番安い物件を見て、「立地」「広さ」「築年数」の3項目を比較して、高い物件に近いか、安い物件い近いかを比較すると、おおざっぱにはなってしまいますがおおよその相場は分かります。

【ステップ②】査定依頼を複数の不動産会社に依頼する

不動産売却時には、まず複数の会社に卓上査定を依頼し、迅速かつ良好な対応をする会社を選び、その後訪問査定を依頼するのが賢明です。

「卓上査定」は資料情報のみで行う概算査定であり、「訪問査定」は現地確認に基づくより正確な査定です。

卓上査定のみでは誤差が生じることがあるため、最終的な査定金額を知るためには、訪問査定が好ましいですが、すべての不動産会社に訪問査定を依頼をすると対応に手間がかかり時間もかかります。

まずは、卓上査定を複数の不動産会社に依頼して、対応の良さやレスポンスの早い2〜3社に訪問査定を依頼することを推奨します。

不動産会社の対応力を確かめることもできて、正確な査定金額も知ることが可能です。

【ステップ③】金額と提案内容を確認する

訪問査定の結果は売出金額と売却方法の提案を受けるのが通常です。

最大のポイントは「一番高い査定額」で選ばないということです。

不動産査定は車の買取査定と違い、不動産会社がその金額で買ってくれる訳ではないし、保証してくれる訳でもありません。

あくまで、この金額で売れるだろうという予想にすぎません。

そのため、なぜその査定額なのかという根拠の説得力が大事です。

合わせて類似の不動産の取り扱い実績なども確認してください。

担当者がこちらの質問に的確に答えてくれるかも一緒に確認することができます。そして、高額査定を期待しがちですが、下限の価格を提案してくれる不動産会社は安心できます。

下限の金額をしっかり抑えることで計画的な売却をすることができます。

不動産会社で物件を売却するまでの流れ

不動産の売却に強く、信頼できそうな不動産会社が決まったら、いよいよ売却活動の開始です。ここでは、不動産会社が決まってから売却までの流れを解説します。

購入希望者が見つかるまでは不安になりますが、あとは不動産会社を信用して待つしかありません。また、売却後の確定申告や、売却して利益が出た場合の税金についても触れていますので参考にしてください。

不動産会社を選ぶときに注意したいポイント

不動産売却時のトラブルを避けるためには、媒介契約と仲介手数料の理解が重要です。

不動産会社と結ぶ「媒介契約」と、宅建業法で定められている「仲介手数料の上限」について解説します。また、不動産会社にしっかり仕事をしてもらうためにも媒介契約後に確認すべきポイントも解説します。

不動産会社とのトラブルを防ぐためにも、ここで解説する注意ポイントは抑えておいてください。

専任媒介契約での囲い込みに注意

媒介契約は、不動産の売却を依頼する際に、不動産の売主と不動産会社が結ぶ契約です。

媒介契約は３種類あり、売主の状況に合わせて選択することができます。

各媒介契約の違いは、以下の点です。

• 複数の不動産会社に依頼できるか
• 売主が自ら買主を発見することができるか
• 媒介契約期間の上限
• 不動産会社の報告義務
• レインズ登録の義務

「専属専任媒介契約」は依頼できる不動産会社は１社のみで、売主が自ら発見した買主との契約も不動産会社を通して行う必要があります。

売主への縛りが最もきつい媒介契約なので、不動産会社の報告義務も１週間に１回以上と厳しい内容です。

「専任媒介契約」の場合、依頼できる不動産会社は１社のみですが、売主が自ら発見した買主との契約は不動産会社を通さずに行うことができます。

そのため、専属専任媒介契約よりも縛りが緩くなり、報告義務も２週間に１回以上になります。

「一般媒介」は複数の不動産会社に売却を依頼することができます。

売主にとって縛りがないため、媒介契約期間の上限も報告義務もありません。

	複数会社との 契約	売主自ら買主を発見	媒介契約期間	報告義務	レインズ 登録義務
専属専任媒介	×	×	３か月以内	１週間１回以上	５営業日以内
専任媒介	×	〇	３か月以内	２週間１回以上	７営業日以内
一般媒介	〇	〇	決まりなし	決まりなし	登録義務なし

媒介契約の内容には「依頼する不動産会社」「契約期間」「活動報告義務」「媒介価格」「仲介手数料と支払い時期」などが記載されています。

過去には、不動産会社がより多くの手数料を稼ぐために、他の会社に紹介せずに独占的に取引を行う「囲い込み」が問題視されました。

現在ではそのような行為をする会社は少なくなりましたが、まだ存在するため注意が必要です。

仲介手数料が相場の範囲内か

売買価格	仲介手数料の上限
200万円以下の部分	売買価格の5% + 消費税
200万円以上400万円以下の部分	売買価格の4% + 2万円 + 消費税
400万円以上の部分	売買価格の3% + 6万円 + 消費税

仲介手数料は売買契約が成立すると発生する手数料です。

宅地建物取引業法では仲介手数料の上限が定められており、売主側もしくは買主からそれぞれ仲介手数料を受け取ることができます。

仲介手数料の上限以上の手数料は違法で、支払う必要はありません。

仲介手数料とは別の名前で請求してくる場合もありますが、名目よりもその内容が重視され、媒介業務に含まれるような内容であれば違法な請求になります。

売買仲介の場合、一般的には仲介手数料の上限を請求する場合が多いです。

仲介手数料無料や半額のキャンペーンを歌っている不動産会社もありますが、買主側の仲介手数料を割引する場合が多く、売主の仲介手数料を割引するケースは多くありません。

不動産会社が適切に販売活動をしているか確認する

媒介契約を締結して、販売活動が始まると基本的には不動産会社に委ねられます。

しかし、媒介契約の内容通りに販売活動を行っているかを定期的に確認することが大切です。

「ネット広告に掲載されているか」「内容が間違っていないか」「囲い込みをしていないか」など、自ら確認して間違いがあれば指摘をする必要があります。

また、物件への反響状況については、定期的な報告書でのみ通知されます。

不動産会社に完全に任せきりにすると、販売活動が適切に行われていない可能性があるため、注意深く監視することが重要です。

もし不動産会社が信頼に足りないと感じた場合は、他の会社への依頼を検討することも必要です。

【プロが回答】不動産売却に関する疑問に回答！

お客様からよくある質問や疑問にお答えします。

今回はその中でも、「誰に相談したらいいか分からない」「不動産会社には聞きづらい」「不動産会社が答えたくない」疑問にお答えしちゃいます。

これから不動産売却を不動産会社に相談する前に、ぜひ読んでください。

【Q1】物件を高く売るコツは？会社によって本当に変わるの？

物件を高く売るためのコツは、物件の魅力を最大限に引き出すことと、適正な価格設定です。

物件が清潔で整頓されていると、より魅力的に映り、買い手が見つかりやすくなります。また、市場価格に合った適切な条件で売り出すことが重要です。

適正な価格であれば、どんな不動産も売れる可能性があります。売れ残るか、相場より安く売れてしまうのは、価格や条件が市場に合っていないためです。

不動産会社は正確な価格設定を行う責任があります。

不動産を高く売るためには、物件の状態を良く保ち、市場の動向を理解し、適切な価格で売り出すことがカギとなります。

【Q2】地方在住で近くに不動産会社が少ないです。どうすればいいですか？

不動産会社の数はコンビニよりも多く、日本全国どこにでも不動産会社は存在します。しかし、地方になるとその数は少なく、あなたの住んでいる近くにないかもしれません。

その場合は、そのエリア、もしくは同じ電車の沿線で販売している不動産を検索してください。

複数の物件を取り扱っている不動産会社があるはずなので、そこに依頼するのが良いでしょう。

１件しか扱ってない会社や、遠方の不動産会社は売却力が弱い可能性があるので注意が必要です。

【Q3】戸建て物件の売却に強い不動産会社はどこ？

戸建て物件の販売は戸建て販売の実績が多いのはもちろんですが、リフォームや土地にも詳しい不動産会社が強くなります。

戸建ての場合、建物の修繕が必要だったり、更地にして土地として販売することも考えられます。

また、戸建ての場合は、この道の右と左で環境が変わってしまうなどということもあり、そのような情報を知っているのは地元の不動産会社になります。

また、戸建ての新築を分譲しているような会社は新築専門の可能性もあります。

中古と新築では取り扱いが異なりますので、中古の実績もあるかどうかの確認が必要です。

【Q4】不動産一括査定サービスはぶっちゃけ使うべき？

不動産一括査定サービスは一度の情報入力だけで、複数の不動産会社に査定を依頼することができる便利なサービスです。

複数の不動産会社に１件１件問い合わせて、同じ話を何度もするのは面倒です。

不動産一括査定サービスはその手間がなくなり、各社に提供する情報と資料が同じものになるので、平等な査定結果を得ることができるので、このサービスを使わない手はないと思います。

しかし、大手不動産会社やマンションに強い会社だけの一括査定サービスもあるので、ご自分の不動産のエリアと物件の種類に強い不動産会社も含まれているかの確認は必ずしてください。

【Q5】専任媒介契約を破棄することはできる？

専任媒介契約は、特別な理由がなくても解約することができます。

ただし、不動産会社に重大な過失がない限り、契約を継続するよう説得されることがあります。

売主が特別な広告や販売活動を依頼した場合、その費用を請求されることもあります。

専任媒介契約は通常3ヶ月間で、媒介契約を解約する場合は、その期間終了時に解約するのが一般的です。

【まとめ】不動産会社を見極めて高く売却しよう

「不動産は縁もの」という言葉をよく耳にします。

不動産売却に長年携わっていると、物件と買い手の間には特別な縁があると感じることがしばしばあります。

例えば、そのエリアでずっと戸建てを探している人がたまたま隣のアパートに住んでいて買ってくれたときがあります。

また、購入申込をしていた人がローンキャンセルになったタイミングで、たまたま通りかかった人が気に入って買ってくれた、ということもありました。

このようなご縁は、売却を依頼する不動産会社を選ぶところから始まっているのかもしれません。

良い縁を見つけ、不動産売却を成功させるためにも、この記事でご紹介した、不動産会社の選び方や注意点などを参考にしていただければと思います。