重要なお知らせ

〇2018年7月10日 省令の一部改正、交付申請要領の更新

 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成29年国土交通省令第63号)の一部改正に伴い、以下のとおり改正いたしました。
 ・交付申請に係る提出書類のうち「既存建築物の耐震性能を示す書類」について、昭和56年6月1日以後に着工した建物についても提出を求めることとします。

 省令改正に伴い、交付申請要領、様式、QandAを更新いたしました。

〇2018年4月20日 交付申請の受付開始

 平成30年度の交付申請の受付を開始いたしました。
 本ホームページの「交付申請書等のダウンロード」より必要書類をダウンロードしてご使用ください。

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の公募概要

 高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設など、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度が2017年10月25日から始まりました。
 国土交通省は、住宅確保要配慮者向けの住宅を早期に確保し、その供給促進を図るため、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合の改修費を支援する「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」を創設し、公募を開始しています。

1.募集する事業の種類
 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業
 【補助額】 専用住宅への改修工事
 専用住宅の整備に係る改修工事に要する費用の1/3以内の額 (補助限度額:50万円/戸)
 耐震改修工事、共同居住用住居に用途変更するための改修工事、又は間取り変更工事を実施する場合、
 50万円/戸を加算

2.提出期間
 2018年4月20日(金)~ 2019年2月28日(木)消印有効

3.応募・交付申請方法
 交付申請方法については、交付申請要領をご覧下さい。
 交付申請要領、および交付申請の際の申請書様式に関する資料は、本ホームページ(交付申請書等のダウンロード) よりダウンロードしてご使用ください。

4.提出先
 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-25 精和ビル5F
 スマートウェルネス住宅等推進事業室 宛

新着情報

2018年9月14日
神奈川県居住支援協議会にて、「居住支援協議会等が必要と認める工事」を追加いたしました。
交付申請様式を修正いたしました。
交付申請・完了実績報告書の記入例を公開いたしました。
2018年7月10日
交付申請要領、様式、QandAを更新いたしました。
2018年7月9日
東京都居住支援協議会にて、「居住支援協議会等が必要と認める工事」を追加いたしました。
2018年6月26日
名古屋市にて新たに居住支援協議会が設立され、「居住支援協議会等が必要と認める工事」を追加いたしました。
2018年4月20日
平成30年度の交付申請の受付を開始いたしました。
2018年4月20日
平成30年度の交付申請の受付を開始いたしました。
2018年2月2日
QandA180202 を更新しました。
2018年1月24日
入居者資格確認方法について を公開しました。
2018年1月23日
全国11か所にて開催する説明会のお知らせ を公開しました。
2018年1月12日
完了実績報告書様式、交付申請書等記入例 を公開しました。
2017年12月28日
QandA1228 を更新しました。
2017年12月6日
QandA1206 を更新しました。
2017年11月25日
平成29年度の説明会は終了いたしました。
2017年9月25日
平成29年度の交付申請、追加 説明会の受付を開始いたしました。
2017年9月12日
平成29年度の説明会の受付を開始いたしました。